法律顧問
当事務所の顧問契約の主たる目的は、紛争の未然防止です
当事務所の弁護士は司法書士資格を有しています。顧問契約の基本業務に登記申請手続が含まれるところに特色があります
顧問契約を検討されたい方には、その内容・料金についての説明資料を郵送又はメールでお送りします。気軽にお問合せ下さい
■ 基本業務
①対面、電話又はメールによる法律相談（合計して１か月あたり３時間を限度）
②弁護士直通の携帯電話番号及びメールアドレスをお渡しします
③紹介いただいた方の無料法律相談
④契約書のチェック及び各種契約時の立ち合い
⑤法令等調査（第三者への提出が予定される調査報告書の作成は除く）
⑥内容証明郵便等の簡易文書の作成（契約書の作成は除く）
⑦定時株主総会、定時社員総会又は定時評議員会の招集に関する事務及び同会の議事録要旨の作成
⑧顧問先の商業・法人登記申請
⑨顧問先を登記権利者又は単独申請人とする不動産登記申請
■ 追加業務
次の業務は着手金の５０パーセントを軽減
①合計して１か月あたり３時間を超える対面、電話又はメールによる法律相談
②各種契約書の作成
③法務デューデリジェンス報告書など第三者への提出が予定される調査報告書の作成
④定時株主総会、定時社員総会又は定時評議員会の立ち会い
■ 弁護士報酬の軽減
民事訴訟等の〔基本業務〕〔追加業務〕以外の弁護士業務は、着手金の２０パーセントを軽減
■ 顧問料
毎月１万円～８万円
※使用人の数、年間売上、業態固有の法的リスク、相談窓口の人数、商業・法人登記件数、不動産登記件数を基準に顧問料月額を提案します